2000-08-30 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
また、先ほどの件でございますけれども、平成十一年七月二十三日の衆議院法務委員会におきまして郵政省の天野政府委員から、 法案第十一条の協力義務を超える協力が必要となった場合には、捜査機関等が通信事業者等に対しまして任意の協力を求めることはあり得ると考えますが、通信事業者への過度の負担を伴い、電気通信役務の円滑な提供が阻害されるおそれがあるような場合には、必ずしも協力の要請に応じることにはならない との
また、先ほどの件でございますけれども、平成十一年七月二十三日の衆議院法務委員会におきまして郵政省の天野政府委員から、 法案第十一条の協力義務を超える協力が必要となった場合には、捜査機関等が通信事業者等に対しまして任意の協力を求めることはあり得ると考えますが、通信事業者への過度の負担を伴い、電気通信役務の円滑な提供が阻害されるおそれがあるような場合には、必ずしも協力の要請に応じることにはならない との
○福島瑞穂君 今操作できる人は、これは衆議院の法務委員会、七月二十三日ですが、ＴＷＳは一万五千人、ＰＴＴは約一万名というふうに郵政省の天野政府委員が答えています。この法務委員会で、ですからＴＷＳについての評価がかなりもめました。
○天野政府委員 ｃｄｍａＯｎｅを使いまして、今おっしゃるようにワンポイントというほど極めて精度の高いものかどうかはともかく、ある程度の精度で位置情報を把握することを目指した技術開発が、米国企業を中心に行われているということは承知しております。
○天野政府委員 お答え申し上げたいと思います。 現在のところは、公表されております覚書以外に郵政省と法務省の間に新たな覚書を締結することは予定しておりません。
携帯電話を聞くというのは技術的にどうなのかという議論がなされまして、それに関して郵政省の天野政府委員は、お尋ねの問題については、携帯電話を聞くということについてはかなり困難であるとおっしゃっておるんですね。
○天野政府委員 ＮＴＴドコモグループ、九社全国であるわけでありますが、その九社全体で申しますと、ＷＳと言われているわけでありますけれども、これは約三百五十台ぐらいございまして、その操作できる人は全体で約百二十名というふうに聞いております。
○天野政府委員 この協議に何か私どもが強制的なことを発揮するということは考えておりませんし、万々一そのようなことに従わないことにつきまして、処罰をするというようなことも考えてございません。
○天野政府委員 かなりの数がダブっていることは承知しておるんですが、操作できるのが幾らかというのは、ちょっと手持ちの資料では正確に短時にお答えできません。
○天野政府委員 お答え申し上げます。 去る六月二十三日から六月末にかけまして、西日本、中部地方を中心とした大雨による被害によりまして、携帯電話の基地局が電波がとまる、いわゆる停波と呼んでおりますが、そういう状態が生じまして、先生今おっしゃいましたように、十府県四十一局に及んでおります。
○天野政府委員 確かに、今回の被害を見ますと、落雷の被害が一番多うございます。安全を見込みまして、強い電流が流れた場合にブレーカーが飛んでとまるというような仕掛けになっておるわけでございますが、今先生御指摘のように、災害にも強靱な施設になるべく、さらに事業者の方にも研究、工夫を重ねるよう、私どもの方も努めてまいりたいと思っております。
○天野政府委員 去る五月十日に、ＮＴＴの職員が、インターネットを介して各種情報を販売していた者からの依頼に応じてＮＴＴの電話加入者の個人情報を漏えいして、これに対する謝礼を受け取ったということで、ＮＴＴ法第十八条、これは収賄の罪に当たるわけですが、それで逮捕された事件がございました。
○天野政府委員 お答え申し上げます。 まず、いろいろな通話の仕方を想定しなきゃいけないんですが、携帯電話と携帯電話、携帯相互間の通話の場合は、現在の技術ではまず聞けない、傍受できないというふうに聞いております。 その次に、一方が固定電話で一方が携帯電話、こういう固定—携帯間の場合はどうか、こういうことになりますが、それも、傍受する場所によって異なってまいります。
○天野政府委員 このガイドラインによりますと、不正アクセスに関連して、電気通信事業者が発信者を探知するために通信履歴を解析することができるとしておりますが、これは例えて申しますと、みずから不正アクセスの攻撃の対象となり、または踏み台とされることにより被害者となりまして、犯人を突きとめるため、通信履歴、ログを内部利用することにつきましては、相当の理由があると認められる場合でございます。
○天野政府委員 どうも失礼いたしました。 旧ガイドラインの場合には、個人情報の収集の原則など一般原則を規定していたものでございます。それを今度いろいろ、電気通信の発展状況に応じまして、一般原則に加えまして、各論としまして、通信の履歴や通話明細、それから電話番号情報の、情報の種類ごとの具体的な規定を定めるということで、より内容を深めたということが新ガイドラインの特徴でございます。
○天野政府委員 本年五月の十日でございますが、ＮＴＴの社員が、インターネットを介しまして各種情報を販売していた者からの依頼に応じまして、ＮＴＴの保有する電話加入者の個人情報を漏えいし、これに対する謝礼を受け取っていたということで、日本電信電話株式会社法第十八条違反、これは収賄の罪ですが、この疑いで逮捕されたという内容でございます。
○天野政府委員 郵政省では、電気通信分野における個人情報保護を図るために、平成三年に、電気通信事業者が遵守すべき基本原則としまして、個人情報の収集制限、利用、提供制限、あるいは適正管理等を規定する電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定しまして、関係団体に周知徹底などの適切な対応を求めてきたところでございます。
○天野政府委員 法案六条は、不正アクセス行為により被害が生じた場合に、同一の手口による不正アクセス行為の再発の防止あるいは第三者への被害拡大防止の観点から、応急に対応すべき援助措置を規定したものでございます。都道府県公安委員会は、このような現実に発生した被害に対する応急措置を講じ得る体制を有することから、その業務として本条に規定したものであるというふうに私どもは考えております。
○天野政府委員 基本的にはただいま警察庁の方から答弁されたことと同じでございますが、この法案の趣旨が、ただいまの警察庁の御説明のように、アクセス管理者が利用権者のみを受け入れるためにみずから設定したアクセス制御機能を保護するものでございます。
○天野政府委員 郵政省の立場と申しますと、衛星ＥＰＩＲＢにつきましては、無線局でございますので免許が必要でございますので、無線局の免許という法的な手続をとらせていただいております。
○天野政府委員 技術基準がＥＰＩＲＢにはいろいろありますけれども、電波法に定められております技術基準につきましては、郵政省が判断しているところでございます。
○天野政府委員 私どもの監視の実態から申し上げますと、トラックなどの車両に搭載された不法無線局が一番多いというふうに言えようかと思います。
○天野政府委員 お答え申し上げます。
○天野政府委員 以前に先生からお尋ねのありました時点では、警察庁との最大の調整事項は、通信記録、ログの保存の義務づけを行うかどうかでございましたが、これにつきましては、国際的な動向などを踏まえまして検討した結果、今回の法案には盛り込まず、引き続き検討をしていくということになりました。
○天野政府委員 神ならぬ人間が行う実験でございますから、絶対に心配ないと断定的に申すことは控えたいと思いますけれども、まず間違いないというふうに確信しております。
○天野政府委員 それでは最初に、コンピューター通信システムへの不正アクセス問題への取り組みでございますが、欧米の先進国では不正アクセス法制が整備されておりますが、日本では残念ながらまだそれが未整備でございます。
○天野政府委員 具体的に幾らぐらいというのはちょっと申し上げにくいんでございますが、やはり一般庶民がそういった本来の使用目的に買える程度の価格だろうと思います。
○天野政府委員 先生が指摘している防護服というのは、私も現実に見たことはないので写真でしか承知しておりませんが、カッターシャツとかアンダーウエア、そういった通常市販されているものの価格から見ると、私ども相当高いという認識でおります。
○天野政府委員 お答え申し上げたいと思います。
○天野政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、日本ではこの不正アクセスに対しまして規制立法というのがないわけでございまして、今後こういった問題が非常に重要な問題になりますので、現在、今国会に、警察庁と共管になるわけでありますが、私どもとしましては、不正アクセスの対策法制をお出ししたいというふうに準備を進めております。
○天野政府委員 お答え申し上げます。 通信回線の設備につきましては、事業者がいろいろな経営的な判断でまず決めるわけでありますが、その際、御指摘のように、平常時ではない特殊な状況に災害時になりますので、そういった状況、経験則から照らしまして、一定規模の余裕のある設備を平素から備えておくというのは当然かと思っております。
○天野政府委員 ＮＴＴの接続料につきまして、最も一般的な接続形態としまして、おおむね県単位にあります中継交換機との接続、これはＺＣ接続と一般に言われておりますが、これについて見ますと、ここ数年間にわたり、毎年着実に接続料金は低下しております。
○天野政府委員 御指摘の衛星携帯電話でございますけれども、現在、ＮＴＴドコモ及びインマルサットを利用したＫＤＤによるサービスがございます。ＮＴＴドコモのサービスの加入数は本年八月末現在で二万二百七加入、それからＫＤＤのサービスの加入数は五百五十七加入で、まだ多いとは言えない状況でございます。
○天野政府委員 先生の方から諸外国の例を挙げられまして日本の国営はどうかということでございますので、若干事実に即して大臣の答弁を補足させていただきます。 まず、自由主義の最も進んだアメリカでございますが、アメリカはこれは完全に国営でございます。ＵＳＰＳという国の機関が直接郵便事業をやっておるところでございます。
○天野政府委員 そのとおりでございます。
○天野政府委員 委員の御質問にお答え申し上げます。 郵政省が所管しております公益法人は全体で二百二十五法人でございまして、これらの所管する公益法人のうち、ただいま御質問のありました、理事の中でいわゆる郵政省ＯＢは、八十三法人に百八十九名が就任しております。そういう状況でございます。
○天野政府委員 弘信商事は、ただいま委員御指摘のとおり、倒産いたしまして、今法人としては解散しておりまして、当時の役員は全部もう当然やめておるわけでございます。 それからまた、その負債は、出資している互助会の方がいろいろ資産を処理するなどして、その負債の返済に当たっているところでございます。
○天野政府委員 私の方からお答え申し上げます。 まずメルパルクは、先ほども申し上げましたように、郵便貯金振興会といいまして、郵政省の、郵便貯金の周知宣伝等を担う役目を持っております認可法人でございまして、このメルパルクの施設も、郵便貯金の周知宣伝活動の一環として建設されているものでございます。
○天野政府委員 郵政事業庁と申しますのは、これは新しくできます総務省の外局の機関でございますので、そこの大臣は、やはり総務大臣というものが統督しているということになります。
○天野政府委員 ただいまの御解釈で結構でございます。
○天野政府委員 この中間報告の中では、先ほど申しましたように、郵便局がこれから二十一世紀を展望した場合に、情報の拠点、安心の拠点、交流の拠点という三つの拠点としての方向性を示しておるわけでありますが、この情報の拠点の中に、先ほど申し上げましたワンストップ行政サービスともう一つ、郵便局のオープンネットワーク化という提言がされておるわけであります。
○天野政府委員 お答え申し上げます。 二十一世紀を展望した郵便局サービスのあり方につきまして、国民本位の視点で幅広い立場から御議論をいただくために、先生ただいま御指摘のとおり、去る二月六日に郵政審議会に諮問いたしまして、四月二十二日に中間報告が出されたところでございます。 この中間報告では、郵便局は国民共有の生活インフラであり、情報、安心、交流の拠点として社会的に活用されるべきではないか。
○天野政府委員 辞任を私どもが認めた理由についてでございますけれども、おっしゃるように、社長という役職にあるから委員として継続しなければいけないとか、そういうものではございません。基本的には御本人の辞任したいという趣旨を私ども尊重して判断したわけでございます。
○天野政府委員 辞任願は、都合によりというふうな記載だけでございますが、一般的には、酒巻委員は本年三月十四日に野村証券社長を退任されているわけでありまして、その退任に伴い電気通信審議会の委員を辞任したいということであったと承知しております。
○天野政府委員 電波監理審議会の委員であります奥田委員からは、昨日、五月二十七日に電波監理審議会の委員の辞任願が提出されております。現在は、それを受理いたしまして、辞任の正式な手続をとっておる最中でございます。